国税庁は2026年7月1日、2026年分（令和8年分）の路線価を公表しました。
路線価は毎年1月1日時点の土地価格を基準として算定されるもので、相続税・贈与税の評価額の基準となるほか、不動産市場の動向を把握する重要な指標として注目されています。

今年の路線価では、全国的に都市部を中心とした地価上昇が続き、インバウンド需要の回復、再開発事業の進展、住宅需要の堅調さなどを背景に、主要都市で上昇傾向が鮮明となりました。

関西では4年連続で地価が上昇し、特に大阪圏の力強さが目立っています。

大阪府内で最も路線価が高かった地点は、43年連続で大阪市北区・阪急うめだ本店前（御堂筋）となり、1㎡当たり2,120万円を記録しました。また、大阪・ミナミの心斎橋筋（戎橋ビル前）は1㎡当たり1,880万円となるなど、大阪中心部の商業地は依然として全国有数の高い水準を維持しています。

一方、上昇率では吹田市江坂エリア（豊津町）が前年比18.1％増、1㎡当たり222万円となり、大阪府内で最も高い伸びを示しました。大阪メトロ御堂筋線による優れた交通利便性に加え、マンション需要やオフィス需要が地価を押し上げたものとみられています。

阪神間に目を向けると、神戸市中心部や西宮市、芦屋市、尼崎市など交通利便性の高い住宅地では、住宅需要が引き続き堅調で、地価は上昇基調を維持しています。JR・阪急・阪神沿線の人気エリアでは住宅用地の供給不足も続いており、利便性の高い土地への需要は依然として高い状況です。

尼崎市
尼崎市では平均変動率が約2.7％の上昇となりました。

JR尼崎駅周辺では「あまがさきキューズモール」を中心とした街づくりが定着し、大阪駅まで約5分という交通利便性の高さから、ファミリー層や共働き世帯の住宅需要が引き続き堅調です。また、阪急塚口駅やJR立花駅周辺なども安定した人気を維持しており、土地価格は底堅く推移しています。

今回の路線価の上昇は、相続税評価額の上昇につながる一方で、不動産資産価値が高まっていることを示す側面もあります。特に関西では、大阪・関西万博開催後も再開発やインフラ整備が各地で進められており、中長期的にも地価は底堅く推移すると予想されています。