2026年7月9日、大阪府寝屋川市議会において、「寝屋川市空き家流通促進税条例」が全会一致で可決されました。

この条例は、市内で長期間利用されていない空き家の市場流通を促進することを目的としたもので、市街化区域などに限定せず、市内全域を対象とする空き家課税制度としては全国初の取り組みとなります。

課税開始は2029年度を予定しており、総務大臣の同意を経て実施される見込みです。対象となる空き家は約6,400戸と想定され、税額は家屋および土地に課される固定資産税額の35％相当とされています。例えば、年間の固定資産税が10万円の場合、新税として約3万5,000円が加算されるイメージです。

寝屋川市では、住宅用地の不足が課題となる一方で、利用されていない空き家の増加が見込まれており、所有者に売却や賃貸などの活用を促すことで、子育て世帯をはじめとする新たな居住者の受け皿を確保し、地域の活性化につなげることを目指しています。

今後、このような空き家対策は他の自治体へも広がる可能性があり、空き家を所有されている方にとっては、管理や活用、売却について早めに検討することが重要になるかもしれません。

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