不動産情報サービスのアットホーム株式会社による賃貸市場動向調査では、全国主要都市において居住用賃貸物件の募集賃料が上昇傾向にあることが発表されています。
また、事業用不動産市場においても、オフィス・商業施設を中心に賃料上昇が続いています。
不動産サービス大手のCBRE Japan（シービーアールイー）や三鬼商事株式会社の市場調査では、東京都心部や主要都市におけるオフィス賃料の上昇、空室率の改善が報告されており、企業の出社回帰や事業拡大需要を背景に、事業用賃貸市場も回復基調が鮮明となっています。
こうした動きの背景には、
- 建築費・人件費の上昇
- 新築供給の抑制
- 都市部への人口・企業集積
- インフレ傾向による不動産価格の見直し
などがあり、住宅・事業用を問わず、賃貸市場全体で賃料上昇圧力が高まっている状況です。
今後は、不動産の「保有価値」や「収益性」に改めて注目が集まることが予想されます。
当社では、最新の市場動向を踏まえ、不動産売買・収益物件・資産活用に関するご相談を承っております。
