日本銀行は2026年9月18日、17日・18日に開催した金融政策決定会合において、政策金利をこれまでの1.00％から0.25ポイント引き上げ、1.25％程度とすることを決定しました。
今回の利上げは、2026年6月以来の追加利上げとなり、政策金利は1995年以来、約31年ぶりの高い水準となりました。決定は賛成7、反対2の賛成多数によるものです。

なぜ利上げが行われたのか
今回の利上げの背景には、物価上昇が続いていることに加え、円安やエネルギー価格などを通じた物価上昇への警戒があります。
日銀の植田総裁は、基調的な物価上昇率が日銀の目標である2％程度に近づいていることなどを踏まえ、今後も経済・物価情勢を確認しながら金融政策を運営していく考えを示しています。一方で、今後の利上げについて具体的なペースや時期をあらかじめ決めているわけではないとしています。

不動産市場への影響
政策金利の引き上げは、金融機関の貸出金利や住宅ローン金利にも影響を及ぼす可能性があります。
特に変動金利型の住宅ローンでは、今後の金融機関の金利設定によっては、住宅ローン利用者の返済負担が増加する可能性があります。また、投資用不動産についても、融資金利が上昇すれば毎月の返済額が増加するため、収益物件の購入判断や投資利回りに影響することが考えられます。
一方、金利上昇が直ちに不動産価格の下落につながるとは限りません。住宅需要、賃料水準、建築費、雇用・所得環境など、さまざまな要因を合わせて市場を見ていく必要があります。

今後の金融政策にも注目
今回の利上げにより、日本の政策金利は1.25％となりました。日銀は今後も、物価・賃金・景気・為替などの動向を見ながら金融政策を判断するとしています。
今後さらに金利が上昇する場合には、住宅ローンや不動産投資に加え、不動産の購入需要や収益物件の価格形成にも影響が及ぶ可能性があるため、今後の金融政策の動向が注目されます。