2026年9月、国土交通省および各都道府県から、2026年（令和8年）の「都道府県地価調査」が公表されました。今回の調査では、全国の地価は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。三大都市圏では上昇幅が拡大するなど、全国的に地価の上昇傾向が続いています。

「基準地価」とは？
基準地価とは、都道府県が毎年1回、全国の土地価格の動向を調査し、公表している土地価格の指標です。
国土利用計画法に基づき、毎年7月1日時点の「基準地」について、不動産鑑定士による評価などをもとに、1㎡当たりの正常な価格が公表されます。
一般的な土地取引の価格を考える際の指標となるほか、公共事業用地の取得価格や不動産鑑定などにも活用されています。

なお、国が毎年1月1日時点で調査する「地価公示」と似た制度ですが、基準日や調査主体が異なります。

• 基準地価：都道府県が調査、毎年7月1日時点
• 地価公示：国土交通省が調査、毎年1月1日時点

そのため、基準地価は地価公示と合わせて見ることで、年間を通じた地価の動きを把握することができます。

兵庫県の住宅地は1.4％上昇
2026年の兵庫県では、住宅地の平均変動率が前年比1.4％上昇、商業地は3.2％上昇となりました。
住宅地は4年連続、商業地は5年連続の上昇となっており、兵庫県内でも地価の上昇傾向が続いています。
特に阪神間では、大阪へのアクセスの良さや駅周辺の再開発などを背景として、住宅地・商業地ともに比較的高い地価水準を維持しています。
神戸市では商業地の平均が前年比6.3％上昇。三宮周辺などの再開発も地価上昇の要因の一つとなっています。

基準地価は「実際の売買価格」とは異なります
基準地価は土地価格を判断するうえで重要な指標ですが、実際の不動産売買価格と必ず一致するものではありません。
実際の土地価格は、駅からの距離、前面道路の幅員、土地の形状、間口、用途地域、容積率・建ぺい率、周辺の成約事例など、さまざまな条件によって変わります。
そのため、不動産を売却・購入する際には、基準地価だけを見るのではなく、周辺の実際の取引事例や現在の市場状況を合わせて確認することが重要です。

今後の不動産市場にも注目
今回の基準地価の発表からも、兵庫県では地価の上昇傾向が継続していることが確認できます。
特に阪神間では、駅周辺の再開発や交通利便性、住宅需要などが土地価格に影響しており、同じ市内でもエリアによって地価の動きには違いがあります。

当社では、基準地価や公示地価だけではなく、周辺の成約事例や市場動向、物件ごとの個別条件などを総合的に考慮し、不動産の査定・売却相談を承っております。
土地・戸建・マンションなど、不動産の売却をご検討の際はお気軽にご相談ください