新宿区は、増加する民泊をめぐる騒音やごみ出しなどの住民トラブルを背景に、住宅宿泊事業（民泊）に対する規制をさらに強化する方針を明らかにしました。

新宿区では民泊の届出住宅が全国最多水準となっており、2026年1月15日時点で3,620件に達しています。区によると、民泊をめぐる近隣住民からの苦情も年間1,100件を超えており、生活環境への影響が課題となっています。

今回の方針では、住居系用途地域における民泊の新設を原則禁止するほか、商業系用途地域についても営業日数を年間120日までに制限する方向です。さらに、これらの規制は新規施設だけでなく既存施設にも適用する予定で、条例施行後2年間の経過措置期間が設けられる見込みです。

新宿区はこれまでも、住居専用地域では曜日による営業制限を設けるなど、独自の民泊規制を実施してきました。しかし、訪日外国人観光客の増加などに伴い民泊施設が増加し、さらなる規制強化が必要と判断しました。

また、新宿区は国に対しても、賃貸物件を利用した民泊運営の規制や、住宅宿泊管理業者の登録要件の厳格化など、制度そのものの見直しを求めています。

今回の動きは、インバウンド需要の拡大と住環境の保全をどのように両立させるかという、全国の自治体が抱える課題を象徴するものといえます。今後、京都市などすでに民泊規制を強化している自治体に続き、他の自治体でも同様の規制が広がる可能性があり、不動産の民泊利用や収益性にも影響を与える動きとして注目されます。