近年、「定期借地権付マンション」の供給が都市部を中心に増加傾向にあります。背景には、新築マンション価格の上昇があります。

実際に、2025年度上半期の首都圏における新築分譲マンションの平均価格は9,489万円（前年同期比＋19.3％）と大幅に上昇しており、こうした価格高騰を受けて、定期借地権付きマンションの供給は前年同期の140戸から680戸へと、約4.8倍に増加しています。

また、エリア別に見ると供給は都市部に集中しており、2024年度の調査では、定期借地権付きマンションの供給戸数は全国で1,264戸、そのうち大阪府が667戸で最多、東京都が248戸と続いています。特に大阪・東京といった大都市圏での供給が全体の大半を占めており、都市部における需要の強さがうかがえます。

定期借地権付きマンションは、土地の所有権がない代わりに、一定期間（一般的に50年〜70年程度）の借地権を設定し、その期間内で居住することが可能です。そのため、同じ立地・広さの所有権マンションと比較して、購入価格が低く設定されるケースが多く、都市部を中心にニーズが高まっています。

一方で、借地期間満了後には建物を解体し更地返還する必要があることや、住宅ローンの条件、資産価値の考え方など、所有権物件とは異なるポイントもあります。そのため、購入にあたっては制度の仕組みや将来のライフプランを十分に理解することが重要です。