2026年4月24日、国土交通省は、「（仮称）神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」を、特定都市再生緊急整備地域（神戸都心・臨海地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表しました。

今回の認定は、神戸市中心部のさらなる都市機能の強化や、国際競争力の向上を目的とした重要なプロジェクトとして位置付けられています。

本事業では、神戸市役所本庁舎2号館の建替えを中心に、業務・商業・交流機能などを備えた複合施設としての再整備が計画されています。建物規模は、地上29階地下2階建となる見込みで、延床面積も大規模なものとなる予定です。また、竣工は2030年前後が想定されており、今後段階的に整備が進められる見通しです。

再整備により、行政機能の高度化に加え、周辺エリアとの一体的なまちづくりが促進され、三宮・ウォーターフロントエリア全体の利便性や魅力の向上が期待されています。これにより、ビジネス環境の強化だけでなく、来訪者や居住者にとってもより魅力的な都市空間が形成されていくでしょう。

不動産市場の観点からも、このような大規模再開発は周辺エリアの地価や需要にポジティブな影響を与える傾向があります。特に、交通利便性や都市機能の向上が見込まれるエリアでは、オフィス・住宅ともに需要の拡大が期待され、今後の動向に注目が集まります。